芦屋市議会 2022-12-08 12月08日－03号
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の１１月１１日の接種後の副反応疑い報告にある死亡事例は、昨年２月から今年１０月２８日まで、１，９０８件あったと公表されています。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会の１１月１１日の接種後の副反応疑い報告にある死亡事例は、昨年２月から今年１０月２８日まで、１，９０８件あったと公表されています。
11月25日、ご案内の方もいらっしゃるかも分かりませんが、国会では、参政党の国会議員らが新型コロナワクチン接種と死亡事例の因果関係を考える勉強会が、超党派で開催されました。 また、その２日前、11月23日には、名古屋で全国医師緊急記者会見が行われ、ワクチン接種の副反応や後遺症などの危険性が指摘されました。
児童虐待による死亡事例の検証結果によると、２０２０年度に虐待で死亡した子どもは７７人、このうち心中による死亡は２８人、内容別では、ネグレクト２２人、身体的虐待２１人でした。年齢別では、ゼロ歳が７７人中３２人で最も多く、１歳を迎えるまでに虐待で亡くなっている子どもが３２人、そのうち生後１か月以内でその半分、１６人が虐待で亡くなっている。１か月もいないで、それだけの赤ちゃんが亡くなっている。
◎答 ワクチンとの因果関係を国が認定していないものの、死亡事例は報告されている。副反応の中でも重篤なものはギラン・バレー症候群が特徴的であるが、ワクチン接種だけではなく新型コロナウイルス感染症罹患後に、だるい、力が入らないといった後遺症がある人は、ギラン・バレー症候群が疑われる。本市でも数件の問合せがあり、ギラン・バレー症候群の可能性が高いことを伝えている。
事業の目的の考え方等が示されているんですが、児童虐待による死亡事例を絶対に発生させないということで、そこは私も同意するところであって、あってはならないことだと思うんです。しかし、明石市は、ここ最先端、児童相談所のほうで研修センターも設置したりとか、かなり様々な形で取り組んでいると、私はそう認識しております。
また、先月１２日に開催された国の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会において、新型コロナウイルスワクチン接種後の死亡として報告された事例では、ファイザー社製のワクチンでは、本年１０月２４日までの１，２７９件の死亡事例のうち、１０歳代は３件であり、専門家の評価としては、ワクチンと死亡との因果関係について評価中であるものが１件、情報不足などにより、ワクチンと死亡との因果関係は評価できないものが
また、異物混入により使用見合せとなったロット番号のワクチン接種後の２人の方の死亡事例については、武田薬品工業株式会社の調査結果報告を受けた厚生労働省の記者発表によれば、ワクチン接種との因果関係は確認されておらず、安全性に重大な懸念は認められないとされております。
◆１２番（板東聖悟議員） 私が申し上げたのは、あくまでもリスクの部分については死亡事例のところについての情報があまりにも少ないんじゃないかと、マスコミについてもほとんど報道されないという中で、そういうところに対しての本当に正しい判断をする情報が市民に行き渡ってないんではないかということを申し上げたわけなので、その点についても十分考えていただきたいというように思います。
３月２日には新型コロナウイルスワクチン接種後の副反応疑い報告において、死亡事例が報告されました。また、３月５日にはワクチン接種で国内初のアナフィラキシー、これは急性アレルギー反応、これを起こした事例が報告されております。そして、３月５日は２人目、３月７日は３人目、３月８日には新たに５名の方がアレルギー反応を起こしたというようなことで報告されております。
２月２６日発表時点で検査数約１万５,０００件、陽性者数約７００人、死亡事例も１９件ございました。陽性者数は１２月下旬に急増しまして、１月上旬にピークを迎え、１月１４日の緊急事態宣言後もしばらくは高止まりの状況でした。その後、２月に入って減少傾向にありますが、依然として患者は発生しております。また、年齢別に見ましても高齢の方の割合は高い状況です。感染経路は家族内感染が３割を超えております。
そして、そこに入院・入所する人の大半は高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことが、重症や死亡事例の発生を抑えることに直結をします。今、県内のコロナ対策の病床利用率は、12月７日時点で70％まで上がっています。このままでは、兵庫県でも医療崩壊が起きて、助かる命も救えない状況になる危険性が高まってきています。 そこでお尋ねします。 市長は、なぜＰＣＲ検査の対象を新規入所者だけに限ったのですか。
そこで入院、入所する人の大半が高齢者であり、ここでの集団感染を防ぐことは、重症、死亡事例の発生を抑えることにも直結をいたします。 さらには、クラスター対策だけではなくて、ホットスポット、感染急増地と言われていますけれども、となるリスクのあるところに無症状の感染者を把握、保護するための面の検査を行うことが必要です。
虐待による死亡事例が多いゼロ歳児とその世帯を見守り、必要な情報を提供するための取組として、月３,０００円相当のおむつ等赤ちゃん用品を届けるおむつ定期便事業も大いに期待できます。 中学校給食の無償化は、これまで私たち日本共産党も繰り返しその実施を求めてきたものであり、当然賛成ですが、本来は小学校も含めて全ての子どもたちの給食を無償化するべきものと考えています。
また、市内ではありませんが、交通事故、それから誤射による死亡事例も出ております。２０１９年には、コウノトリの幼鳥がトラバサミに挟まりまして、足先を失うという痛ましい事例も発生しているところです。 それから、このトラブルに関して、市外に飛んでいくコウノトリ、誰が責任で管理を行うかというご質問でした。市では、この間、防獣ネット等による事故を防ぐよう、市内全戸に回覧するなど、啓発を行ってまいりました。
また、虐待による死亡事例のうち約半数がゼロ歳児であることを鑑みて、ゼロ歳児の家庭に対し定期的に関わり、見守りを続けることで、早期の支援につなげていくことを目的として当事業を実施します。 ２の事業の概要でございますが、子育て経験や知識のある配達員が、定期的に関わりを持ち、見守りを行います。
これらのことから、特に虐待の死亡事例が最も多いゼロ歳児の家庭に対し、定期的に関わり、見守りを続けることで早期の支援につなげていくことが重要であると考え、来年度予算でゼロ歳児の見守り事業を提案しております。 この事業では、ゼロ歳児の赤ちゃん家庭を対象に、子育て経験や知識がある配達員が、家に籠もりがちになるお母さんたちと話をし、子育ての不安の有無や保護者と赤ちゃんの様子を確認いたします。
次に、虐待による死亡事例のうち、約半数がゼロ歳児であることを鑑み、子育て経験があり、かつ市が実施する研修を受講した配達員が、毎月、市の子育て支援情報の提供とともに、おむつなどの月３,０００円相当の赤ちゃん用品をお届けするシステムを導入し、ゼロ歳児の家庭に関わりを持ち、子育ての不安や悩みをお聞きすることで、ゼロ歳児家庭の見守りをしっかりと行ってまいります。
ＮＰＯ法人児童虐待防止全国ネットワークの資料によりますと、虐待による死亡事例は年間50件を超え、１週間に１人の子供の命が落とされている状況です。また、児童相談所における全国の児童虐待相談件数は右肩上がりです。数字で示しますと平成20年は４万2,664件、平成25年は７万3,802件、平成30年は15万9,850件です。
全日本民医連というところが、２００５年から毎年、この経済的理由による手おくれ死亡事例調査というのを実施しているわけですけれども、２０１８年の報告では、経済的理由で治療が手おくれになり死亡に至ったケースが７７例。この団体の関連する病院での調査なんですけれども、７７例もあったというふうに報告されています。
全日本民医連というところが、２００５年から毎年、この経済的理由による手おくれ死亡事例調査というのを実施しているわけですけれども、２０１８年の報告では、経済的理由で治療が手おくれになり死亡に至ったケースが７７例。この団体の関連する病院での調査なんですけれども、７７例もあったというふうに報告されています。